平成２４年度に介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された処遇改善加算は度重なる介護報酬改定によって介護職員の資質向上や雇用管理の改善を推進し、キャリアアップの仕組みの構築を促すための拡充が行われてきました。令和元年１０月の介護報酬改定においては介護職員の確保・定着につなげていくため経験・技能のある介護職員に重点化しつつ柔軟な運用を認められることとし介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。更に令和６年度の介護報酬改定では「介護職員等処遇改善加算」が創設となり、加算が一本化されました。

介護職員等処遇改善の加算を算定するためには下記の要件を全て満たしている必要があります。

上記の算定要件の１つである見える化要件とは、介護サービスの情報公表制度を活用し特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。もしくは各事業者のホームページを活用する等外部から見える形で公表することとされています。

• 詳しくは厚生労働省通知等をご確認ください。

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組みを下記に提示いたします。